１　地方政府としての自治の確立について
　・地方自治法改正が目指す都市内分権への対応
　・情報のヒロバづくり
　・社会教育施設の転換
２　地方政府としての未来を俯瞰した基本的政策について
　・シビルミニマムを念頭に置いた人口減社会への対応
　・政策立案におけるマーケティングと意識把握
　・職員の専門性育成及び専門職育成と活用
３　地方分権時代における法制度変更への対応について
　・新たな公会計基準へ向けた準備
　・介護保険法改正への対応方針
４　都市インフラ整備と地域活性化について
　・都市特性に対応した研究教育施設
　・上下水道の管路更新
　・グローカル的視点での都市間独自関係構築による海外交易支援
５　住民課題の解決について
　・都市の環境を保つための条例改正
　・災害弱者の生命維持に必要な対応
　・児童生徒の修学環境整備
　・多様な就労形態に配慮した子育て支援
６　その他